能代市議会 2021-12-06 12月06日－02号
まずは１、入所施設や就労支援施設の近況について。障がい者の親なき後問題の対策としては、グループホーム含む入所施設や自立支援のための就労支援施設の整備が不可欠となります。市内のグループホームやショートステイなどの入所施設数と定員数の近年の推移、併せて就労支援施設数と定員数の近年の推移についてお尋ねします。
まずは１、入所施設や就労支援施設の近況について。障がい者の親なき後問題の対策としては、グループホーム含む入所施設や自立支援のための就労支援施設の整備が不可欠となります。市内のグループホームやショートステイなどの入所施設数と定員数の近年の推移、併せて就労支援施設数と定員数の近年の推移についてお尋ねします。
歳入は、１款１項介護保険給付費収入１目及び２目で、介護保険給付費の短期入所・施設入所について実績見込みにより1,444万7,000円を減額補正するものです。１款３項自己負担金収入、先ほど説明いたしました介護保険収入と同様、利用者数の減少により88万1,000円を減額補正するものです。 ５款１項１目一般会計繰入金です。補正額は1,001万8,000円です。
◆１６番（高久昭二君） 今回の議案第167号は、補正予算の歳入歳出について1,502万5,000円を減額して、そしてそれぞれ４億5,468万8,000円とするわけでございますけども、この具体的な内容についてひとつお知らせ願いたいとともに、もう一つはですね、施設入所、にしき園の施設、老健のにしき園の短期入所施設入所、それから居宅サービス利用者等が具体的に増減が昨年に比べてあるのかないのか、それは入居している
ぜひ、ひとつ今そういう制度の活用というふうなこともありましたけれども、もしかしたら能代市単独でそういう独特の空き家、空き地対策が必要になってくるのではないのかなというふうなことが一つと、それから、今先ほど質問にもちょっと書きましたけれども、隠れ空き家といいますか、高齢者がどこかの入所施設に入っていまして、現在もう空き家になっているのが結構あるのですが、それは行政側がちょっと把握できていないのが現状だと
歳入は、１款１項介護保険給付費収入、１目から３目まで介護保険給付費が短期入所、施設入所とも利用者数の減少により、それぞれ減額補正となっております。２項介護予防給付費収入、居宅支援サービス収入は10万8,000円の追加補正です。 １款３項自己負担金収入、先ほど説明しました介護保険収入と同様、それぞれで減額となっております。 ６款１項１目繰越金です。
デイサービス等の通所事業所については、感染者は入所施設と同様に医療機関に入院することとなりますが、濃厚接触者は当面の間自宅待機となり、施設が休業となった場合には、ホームヘルパー等が訪問介護サービスを提供することが可能となっております。
特に入所施設が少ないことは親御さんの一番の心配事です。農業、畜産のノウハウを生かした障害者福祉支援施設を西高跡地に立ち上げることは考えられないか、お尋ねいたします。 ４、市は市民球場を無償貸与で高校側に貸すことにしていますが、野球部の練習が始まりますと、ライト側のフェンスは低く、一中のグラウンドや道路に打球が越えてくることが想定されます。
その背景には、ここ数年、近隣に短期入所施設が増加した関係により、利用者に相当数の移動がありました。結果的に平成30年度の給付見込みと離れているものと把握しておりますが、次年度の動向についても判断が難しい状況にありますとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
第５期計画にも、「障害児者の重度化・高齢化や親亡き後に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行の促進、重度障害にも対応することができる専門的人材の育成確保、緊急時における受け入れ体制の整備を図るため、2020年度末までに地域生活支援拠点等を整備する目標値を定めます」とあります。前述でも申し上げたとおり、事態は緊急性があり、一刻も早く整備する必要があると考えます。
県内の入所施設は、中央に３カ所、県南に１カ所、県北に３カ所と、７施設あるが、県南の施設は、横手市にある。 ２点目であります。認可保育園等職員給与費1,086万6,000円の減額について。 保育士が産休の場合、過去には、産休代替として県から派遣される制度があったが、今はない。臨時として募集しても申し込みがなく、施設内の職員でやり繰りしている現状である。
これに、当局からは、指定管理者制度の施設の中で独立して運営、かつ、市に指定管理者納付金を支払っているのはケアタウンたかのすと補助器具センターの２施設だけですが、当該施設は入所施設であり、24時間365日介護サービスを継続して受けられる施設であることから、民営化に適すると判断したものでありますとの答弁がありました。
市内における障害福祉サービス事業所の数は、居宅での家事援助など訪問系サービスや、施設での日中活動支援を行っているものが23カ所、入所施設の居住系サービスを行っているものが８カ所、計画相談を行っているものが４カ所となっております。 事業所の中には、複数の障害福祉サービスを提供しているところもあり、実際の事業所の数は21カ所になります。
このうち、255人が短期入所施設を利用しております。 入所希望者の増加への対応につきましては、本荘由利広域市町村圏組合の第７期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム29床、グループホーム18床の整備を計画し、現在、平成31年度の整備に向けて公募しているところであります。
次に、「議案第121号、補助器具センターたかのすの指定管理者の指定について」につきましては、大綱質疑でも指定管理者の管理運営期間に対して質疑がありましたが、委員から、「指定管理期間の相違に対する質疑に対して、入所施設が10年、それ以外の施設は５年に統一した旨の答弁であったが、この施設は答弁の内容と異なるため、その理由は何か」との質疑がありました。
◎健康福祉部長（齊藤修） 指定管理期間につきましては、福祉関係では５年と10年がございまして、これまでも入所施設に関しましては、長期的に安定したサービスを提供するものとして10年ということで進めてきておりますが、一部施設につきまして、福祉関係の指定管理期間を平成30年３月31日に統一するというもので、これまで４年や６年という期間もございましたが、今回は５年、10年に統一してございます。
当局からは、ケアタウンの繰り上げ償還について、後年度の財政負担軽減を図るため、減債基金繰り入れにより交付税算入措置のないケアタウンたかのす分を繰り上げ償還したところであり、今後の方向性については、ことし３月に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画の中で、高齢者福祉施設について民間への譲渡等も検討していくとしたことから、庁内検討会議などで民営化について検討し、入所施設であるケアタウンたかのすを民営化し
この民間移管につきましては、入所施設について入所者が今後も安心して入所されるようにという形で、入所施設についての民間移管を考えたものでございます。 ○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。 ◆９番（板垣淳） 私、この話聞いたときに、民間移管にするというのは、今の時代の流れもあって別に驚きはしませんでしたけれども、まさかただという選択肢はないでしょうと。
入所施設の空き利用のため、要望に応えることができないことも考えられます。このような現状でありますが、この請願については市として必要不可欠なものと、大変重要な請願と受けとめております。
市内にある知的障害施設などの類似施設は、ことし２月１日現在、秋田県心身障害者コロニーとはまなす園の入所施設、グループホームを合わせて30カ所あり、552名が利用しております。
当市での安全対策はというご質問でありますけれども、障害や介護などの入所施設では、それぞれの施設において緊急時のマニュアルを作成しておりまして、定期的に避難訓練が行われておりますものの、このたびのような侵入者を想定した防犯訓練というのは少なくて、セキュリティー面を見直しする必要があると考えています。